RallyGrowth株式会社 | News | 物流業界向けWEBセミナーに代表取締役社長の園田が登壇しました

2025/1/23 12:36

物流業界向けWEBセミナーに代表取締役社長の園田が登壇しました

ITリノベーションやマイグレーションを事業展開する株式会社システムズ様が物流業界向けに開催したWEBセミナーに、弊社代表取締役の園田真之介が登壇。「将来に目を向けた物流改革の必要性」というテーマで、日本の物流業界が直面する課題からDXの必要性とその進め方を解説しました。

本記事ではその内容を以下の3つのポイントに焦点を当てて紹介していきます。

【セミナーの主な3ポイント】

マクロ環境が物流事業者に与える影響
物流事業者が考えるべき論点
物流DXの具体的な進め方

<マクロ環境が物流事業者に与える影響>

セミナー内で園田はまず、日本の物流業界では供給量が減少する一方で、ニーズは拡大を続けていることに言及。物流事業者に影響を及ぼしているマクロ環境の要因として、「人口減少」「地域格差」「人手不足」「2024年問題」「物流ニーズの拡大」の5点が挙げられると述べた。

このうち、「人口減少」と「地域格差」の2つは数十年にわたって続く代表的な環境変化であり、日本社会全体の課題でもある。園田はこれらを深堀りしたうえで、以下のような懸念点を挙げる。

日本全体では2040年までの15年間で約9%の人口減少が見込まれているが、特に生産年齢である15歳〜64歳にフォーカスすると、その減少率は約20%に拡大する点
地方都市では都市部と比べて人口減少幅が更に拡大する点
中核市未満の市区町村ではDXへの関心の低さが目立っている点

一方で、「人手不足」「2024年問題」「物流ニーズ拡大」の3点は、いずれも物流業界固有の要因である。これらに関連する影響には以下のようなものがある。

事業者あたりの従業員数が多く、膨大な人的工数を必要とする物流業界では、人手不足の影響は他業種よりも必然的に大きくなる
2024年問題では単純にドライバーの労働時間が規制されるだけでなく、人件費の引き上げやそれに伴う物流コストの上昇、荷役側の対応など、あらゆる領域に影響を及ぼす可能性がある
輸入額の増加やECの市場規模拡大などにより、物流ニーズはB2B・B2Cともに拡大を続け、人手不足と合わせて物流業界の需給状況を悪化させている

労働力に頼った業務設計である物流業界では、人が減っていく中で、拡大する物流需要に対応することが求められる。抜本的な解決に向けて取り組まなければ、物流事業者の経営は悪化の一途を辿るだろう。園田は「このままでは物流事業者や荷主への影響はどんどん膨らみ、事業全体に莫大なインパクトを及ぼす恐れがある」と警鐘を鳴らした。

<物流事業者が考えるべき論点>

物流事業者は今後、これらの環境変化にどのように対応していくべきか。園田は、「物流業界はこれまで労働集約型のビジネスモデルと言われてきたが、労働力の確保が難しくなる中ではそれに代わる対応を検討する必要がある」と話し、以下の3つのテーマを例に挙げて説明する。

物流コストの適正化
省力化・自動化の推進
コンプライアンス強化

物流コストの適正化

人件費や燃料費の高騰で物流コストは増加傾向にあるが、これらの必要コストは単純に削減を目指すのではなく、適切な形で販売価格に転嫁することが必要だ。セミナー内で園田は「原材料等の転嫁は進んでいても、物流コストの転嫁ができていない企業が多い」と指摘。人件費上昇は環境変化として受け入れるべきで、事業全体で捉える必要があると強調した。

省力化/自動化の推進

物流業界においても技術進化は着実に進んでおり、さまざまな物流ロボットやマテハン機器が開発されている。価値水準の低い仕事や単純な作業は機械に任せ、賃金水準の高い業務に労働力を集中させるべきだが、園田は「何でもかんでも自動化しようとしてもうまくいかない」と注意を促す。自社独自のノウハウや優位性を把握したうえで、業務標準化・アウトソースできる業務を検討していく必要があるという。

コンプライアンスの強化

法改正により、残業時間やイレギュラー業務・待機時間など、提出が義務化された情報がある。エクセルや紙帳簿での管理では現場の事務作業が増えてしまうため、これらの情報を効率的に管理できる体制を構築する必要があると園田は提言する。

今回のセミナーでは、一般的な日本の社会課題や物流業界特有の環境変化をもとにした3つのテーマを挙げているが、実際には産業別や個社別の特性を踏まえて検討テーマを整理する必要があるだろう。園田は「テーマを整理して取り組みを進め、優位性を獲得することができれば事業成長にもつながっていく」と説明した。

<物流DXの具体的な進め方>

では、物流DXは具体的にどのように進めていけばよいのだろうか。園田は、「テーマが決まったらすぐにDXを進めよう、ベンダーを呼ぼうという動きになりがちだ」と指摘。テーマごとに検討プロセスを整理したうえで、DXに求める要求事項を洗い出していくべきだと説明した。

例えば、先ほど挙がった「物流コストの適正化」というテーマを例にとると、

業務パターン別の生産性の整理
→業務パターン別の物量/工数の把握
→生産性指標の明確化・運用
→企業努力で補えないコスト増を荷主に交渉

というプロセスが整理でき、その中で「生産性の把握」や「生産性指標の明確化・運用」の場面にDX施策が検討できるという流れが見えてくる。

あるいは、「省力化/自動化の推進」というテーマでは、

標準業務プロセスの整備
→作業プロセスの単純化の検討
→シンプルな作業プロセスの省力化・自動化検討
→想定作業プロセスの実現性検証

といったプロセスで、「作業プロセスの省力化・自動化検討」や「想定作業プロセスの実現性検証」といった後半のフェーズにDX施策を検討することができるだろう。

ここまで整理することで初めて、要求する条件に最適なベンダーを選定したり、具体的な相談内容を検討したりといった具体的なフェーズに進むことができるようになる。ひいては「DXで本当に達成したいことは何なのか」、「どこにコストがかかるのか」、「なぜ投資すべきなのか」といった点まで明確になり、解像度の高い状態で経営層に提言できるようになるだろう。

園田は「解像度の粗いDXは必ず失敗するが、明確な目的を持ったDXは実現性も高くなる」と総括した。

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